特定非営利活動法人新潟国際ボランティアセンター定款

2010年5月改正

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第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人新潟国際ボランティアセンターと称する。
2 この法人の英文名は、Niigata International Volunteer Centreとする。
3 この法人の略称は、NVCとする。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を新潟県新潟市におく。
(目的)
第3条 この法人は、国際民間団体として、地球社会の歪みなき発展に貢献することを理念とし、地域社会における国際理解、人材育成、コミュニティー作りに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、主として次に掲げる活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 災害救援活動
(4) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(5) 国際協力の活動
(6) 子供の健全育成を図る活動
(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(特定非営利活動に係わる事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 国際協力活動
(2) 他のNGOの国際協力事業への協力
(3) 国際協力事業のための人材育成
(4) 国際協力事業の情報収集
(5) 国際理解のためのスタディーツアー
(6) 国際交流・スタディーフォーラムの開催、その他啓蒙活動
(7) 国際協力の一貫としての国内事業
(8) その他第3条の目的達成に必要な事業

第2章 会 員
(会員の種別)
第6条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。ただし、人格なき社団が社員となる場合には、その団体名をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、又は団体で、総会における議決権を有するもの
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、又は団体で、総会における議決権を有しないもの
2 この定款に定める以外の会員に関する規定は、総会で別に定める。
(入会)
第7条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を代表運営委員に提出するものとする。
2 代表運営委員は、前項の申込者が第3条に定めるこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由のない限り入会を承諾するものとする。
3 代表運営委員は、前1項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会の議決を経て別に定める会費を毎年納入しなければならない。
2  年会費の額は、総会で定める。
(退会)
第9条 会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を代表運営委員に提出し、任意に退会することができる。
2 会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、運営委員会の議決を経て退会したものとみなすことができる。
(1) 死亡又は失踪宣告を受けたとき
(2) 解散したとき
(3) 破産宣告を受けたとき
(4) 会費を2年以上にわたって納入しないとき
(除名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て除名することができる。
(1) この法人の名誉を著しく傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
(2) この法人の定款又は規定に違反したとき
(提出金品の不返還)
第11条 既納の会費その他提出金品は、その理由の如何を問わず返還しない。

第3章 役 員
(種別および定数)
第12条 この法人に次の役員をおき、運営委員をもって特定非営利活動促進法上の理事とする。
(1) 運営委員 10名以上
(2) 監事 2名以上4名以内
2 運営委員のうち、1名を代表運営委員とし、必要なときに運営委員会の議決を経て、10名以内の副代表運営委員をおくことができる。
3 運営委員および監事は、正会員(法人又は団体にあっては、その代表者又は役職員)の中から総会の議決により選任する。
4 総会が招集されるまでに、補欠又は増員のために運営委員および監事を緊急に選任する必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、運営委員会の議決により仮にこれを選任することができる。このとき、当該運営委員会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
5 代表運営委員、副代表運営委員は運営委員会において互選する。
6 監事は、運営委員又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
(職務)
第13条 代表運営委員は、この法人を代表し、その業務を総括する。
2 副代表運営委員は、代表運営委員を補佐し、代表運営委員に事故があるとき又は代表運営委員が欠けたときは、代表運営委員のあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 運営委員は、運営委員会を構成し、この定款の定め、および総会又は運営委員会の議決に基づいて、この法人の業務の企画・運営・実施にあたる。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 運営委員の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、不正の行為又は法令もしくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときには、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること
(5) 運営委員の業務執行又はこの法人の財産の状況について、運営委員に意見を述べること
(任期)
第14条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 欠員の補充又は増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、第12条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。
(解任)
第15条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て解任することができる。
(1) 職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
(報酬)
第16条 役員は、運営委員総数の3分の1以内の範囲で報酬を受けることができる。
2 報酬の額は、総会の議決を経て定める。
3 役員には、費用を弁償することができる。

第4章 アドバイザー
(構成及び機能)
第17条 代表運営委員は、正会員の中から、専門的知識を有するものを、アドバイザーに委嘱することができる。
2 アドバイサーは、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

第5章 会 議
(種別)
第18条 会議は、総会および運営委員会とし、総会は、通常総会および臨時総会とする。
(構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
2 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
3 監事は運営委員会に出席し、意見を述べることができる。
(権能)
第20条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画および収支予算ならびにその変更
(2) 事業報告、収支決算の報告
(3) その他、運営委員会が必要と認める重要な事項
2 運営委員会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) その他この法人の業務の執行に関する事項
(開催)
第21条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後2か月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 運営委員会が必要と認めたとき
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
(3) 監事が請求したとき
3 運営委員会は、年10回以上必要なときに開催する。
(招集)
第22条 会議は、代表運営委員が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した通知を、開会日の2週間前までに発して行わなければならない。
3 運営委員会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した通知を、開会日の2週間前までに発して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合においては、この限りではない。
4 前条第2項の請求があった場合は、代表運営委員は速やかに会議を招集しなければならない。
(定足数)
第23条 総会は、正会員、運営委員会は運営委員の10分の1の出席をもって成立する。
(議長)
第24条 会議の議長は、代表運営委員の指名する運営委員がそれにあたる。
(議決)
第25条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず1会員1票とする。
3 運営委員会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した運営委員の2分の1をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 運営委員の議決権は、平等なものとする。
5 総会および運営委員会の議決について特別の利害関係を有する正会員又は運営委員は、その議事の議決に加わることはできない。
(書面表決等)
第26条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 運営委員会に出席しない運営委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は出席する運営委員を代理人として表決を委任することができる。
3 前各号の場合において、当該正会員又は運営委員は、第23条および前条の摘用については出席したものとみなす。
(議事録)
第27条 総会および運営委員会の議長は、総会および運営委員会の議事について議事録を作成し、議長および出席した正会員又は運営委員のうちその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印し、これを保存しなければならない。

第6章 事務局
(事務局)
第28条 この法人に事務局をおく。
2 事務局は、事務局長1名および事務局員若干名をおく。
3 事務局長および事務局員は、代表運営委員が任免する。
(組織および運営)
第29条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、運営委員会の議決を経て代表運営委員が別に定める。

第7章 委員会等
(委員会等)
第30条 この法人は、特定の事業の円滑な遂行を図るため、実行委員会および専門部会等(以下「委員会等」という。)の委員会をおくことができる。
2 委員会等は、その定められた事業について、調査・企画・運営・実施にあたる。
3 委員会等に関する規定は、運営委員会の議決を経て別に定める。

第8章 資産および会計
(資産および経費の支弁)
第31条 この法人の資産は、次の各号をもって構成し、経費はこれらをもって支弁する。
(1) 会費
(2) 寄付金品
(3) 事業に伴う収入
(4) 資産から生じる収入
(5) その他の収入
(資産の管理)
第32条 この法人の資産は、代表運営委員が管理し、その方法は運営委員会の議決による。
(事業年度)
第33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(会計)
第34条  会計は、一般会計と特別会計とする。
(事業計画および収支予算)
第35条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、代表運営委員が作成し、毎事業年度開始前に運営委員会の議決を経なければならない。
2 この法人の事業計画および収支予算の変更は、運営委員会の議決を経て行う。
(事業報告および収支決算)
第36条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書に関する書類は(以下「事業報告書等」という。)、代表運営委員が事業終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査および運営委員会の議決を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。
2 前項の議決を経た事業報告書等は、前事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち10名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後3か月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない。

第9章 定款の変更
(定款の変更)
第37条 この定款は、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係わる定款の変更を除いて、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければ変更することができない。

第10章 解散および合併
(解散)
第38条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の議決
(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取消
2 前項第1号の規定に基づいて解散するときは、総会において出席した正会員総数の4分の3以上の議決による。
3 第1項第2号の規定に基づいて解散するときは、所轄庁の認証を受けなければならない。
(残余財産の帰属先)
第39条 この法人が解散のときに有する財産は、総会において出席した正会員の4分の3をもって決した当法人と同種別の目的を有する特定非営利活動法人、社団法人又は財団法人に寄付するものとする。
(合併)
第40条 この法人と他の特定非営利活動法人との合併は、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決による。

第11章 雑 則
(委任)
第41条 この定款の実施について必要な事項は、運営委員会の議決を経て別に定める。
(公告)
第42条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

付 則
1 この定款は、所轄庁の認証を得て登記した日(以下「設立日」という。)から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第12条第3項の規定にかかわらず、別表に掲げる者とする。その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、設立日から2000年3月31日までとする。
3 設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第20条第2項第1号の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 本法人の設立により、新潟国際ボランティアセンターの会員及び一切の財産は、この法人が継承する。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第33条の規定にかかわらず、設立日から2000年3月31日までとする。


(別表)
 運営委員
  阿部 美恵子  伊藤 俊子  江口 昌樹  大竹 康子
大野 一伊   加藤 順美  北村 泰   桐生 裕子
  小池上綾子   小林 伸子  斎藤 恭子  佐藤 正
  佐藤 信幸   嶋田 正義  清野 玲子  関  一弥
  袖山 由美子  多賀 秀敏  高橋 正樹  滝澤 勇人
  滝澤 陽子   中村 ゆみ子 西片 芳英  野水 和行
  馬場 隆史   坂  有祈子 前田 有樹  間嶋 晃洋
  藤井 由美子  藤崎 千代子 福田 忠弘  谷田 英 
  山井 和緒   若月 章   高橋 節子  谷口 良
  嶋田 眞千代  
監事
  平田 敏彦
  原  敏明
  涌井 秀夫


(法人化前の規約はこちら)